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 将棋の第36期女流名人位戦五番勝負の第3局が10日、東京・将棋会館で行われ、挑戦者の里見香奈倉敷藤花(17)が清水市代女流名人(41)を破り、3連勝で奪取した。里見の女流名人獲得は初めて。元女流棋士の林葉直子さんの15歳、中井広恵女流六段の16歳に次ぐ史上3番目の若さで、女流将棋界で最も伝統のあるタイトルを手に入れた。

 里見は04年、12歳でプロ入り。08年に初タイトルの倉敷藤花を獲得し、09年は防衛。今期の女流名人位戦でも、得意とする力戦調の振り飛車を駆使して、女流将棋界の第一人者である清水を圧倒した。里見は倉敷藤花と合わせて2冠、清水も女流王位と女流王将の2冠となった。

 里見は島根県出雲市在住で、県立大社高校3年生。高校時代最後のタイトル戦で見事な結果を出した。【金沢盛栄】

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by jpfnlzpryy | 2010-02-16 02:04
 95年のナトリウム漏れ事故以来、停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、経済産業省原子力安全・保安院は10日、「試運転再開に必要な取り組みが適切になされている」とする安全性評価書案をまとめた。同日開かれた専門家による「もんじゅ安全性確認検討会」が審議し、もんじゅの再開が容認される見込みだ。しかし、運転再開には、同県などが国による耐震安全性評価も求めており、再開時期はなお未定だ。

 ナトリウム漏れは試運転中に発生。旧科学技術庁は98年、動力炉・核燃料開発事業団(現・日本原子力研究開発機構)に設備改善など31項目を求めた。この対応状況を保安院が検査。「改善が適切に行われ設備の健全性が維持されている」と評価した。

 また、ナトリウム漏れ検出器の誤警報への対応遅れや屋外排気ダクトの腐食など、08年に相次いで判明した保守体制や組織風土の問題も「改善が進んでいる」とした。保安院は今後、最終確認の立ち入り検査を原子炉起動前に行う。

 同機構は今年度中の再開を目指し、段階的に出力を上げる約3年間の試運転(性能試験)を経て12年度末から本格運転に入る計画。しかし、国の耐震評価は3月以降にずれ込むとみられる。【山田大輔】

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by jpfnlzpryy | 2010-02-14 20:41
 「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した、陸上自衛隊の中沢剛連隊長(1等陸佐)について防衛省は12日、文書による注意処分にしたと発表した。注意は自衛隊法に基づく懲戒には当たらない。

 中沢連隊長は第6師団第44普通科連隊所属。10日に宮城県の陸自王城寺原演習場で行われた、米陸軍との共同訓練の開始式訓示で発言した。

 処分の理由を防衛省は「政治や外交を軽視し、首相発言を非難していると誤解を招く発言で、幹部自衛官としてふさわしくない」と説明。中沢連隊長は「結果として誤解を招く発言をして申し訳ありません。厳粛に処分を受け止めます」と述べたという。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は昨年11月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。【仙石恭】

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by jpfnlzpryy | 2010-02-13 02:27
 大手婦人下着メーカーのワコールは10日、就職希望学生向けの会社説明会の案内文を、学生194人分の携帯電話のメールアドレスが表示されたままの状態で誤って電子メールで送信したと発表した。採用担当者が送信先のアドレスを隠す操作を忘れたため。現時点でアドレスの不正利用などトラブルの報告はないという。同社は学生に謝罪するとともに、メールの削除を求めている。

 同社によると、メールは1月27日から今月8日までの間に計3回送信された。採用担当者が8日、インターネットのウェブサイトで問題のメールに関する投稿を見つけ、発覚した。問い合わせはお客様センター(0120・056・023)。【清水直樹】

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by jpfnlzpryy | 2010-02-12 05:06
 水俣病被害の実態把握を目指し熊本、鹿児島両県にまたがる不知火(しらぬい)海沿岸から関東地方に移り住んだ人を対象にした検診が7日、東京都中野区の中野共立診療所で開かれた。受診した49人のうち、46人が水俣病かその疑いがあると診断された。4月11日に2回目の検診を予定している。

 検診は、受診機会の少ない関東在住者のため未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と東京の支援団体が実施。12人の医師らが住んでいた場所や時期を聞き取り、手足の感覚がにぶい、視野の左右が狭いなど水俣病によくみられる症状があるかどうか診察した。水俣病かその疑いがあると診断された46人のうち、6人は国が基準とする年齢や地域から外れていた。

 初めて検診を受けた人は40人に上った。23年前に都内に転居した男性(77)は「幼いころ毎日魚を食べていた。腕が上がらなくなるなど動作が鈍り水俣病を疑ったが、周囲の目が気になって検診を受けられなかった」と話した。

 患者会は23日、国や原因企業の「チッソ」(東京)などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす予定で、今回の受診者からも原告を募る。【足立旬子】

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by jpfnlzpryy | 2010-02-11 02:29
 亀井静香郵政改革・金融相(国民新党代表)は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「わが国は過去に韓半島(朝鮮半島)に植民地的支配をやった歴史があり、心ならずも多くの方々が(日本に)移住してきたが、参政権付与とは別の問題だ」と述べ、同法案に反対する考えを改めて示した。

 亀井氏はさらに、「選挙は過熱する場合がある。参政権付与で民族感情が刺激され、対立が生まれる危険性もないわけではない。参政権を望む方は帰化で対応していただきたい」と述べた。自民党の松村祥史氏の質問に答えた。

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by jpfnlzpryy | 2010-02-10 03:48
 自治の考え方からいえば、住民が「自分たちで、新しい大阪府をつくる」との思いを持つことが理想だが、実際は難しい。府民は「誰かに府を良くしてもらいたい」という思いがあり、強いリーダーシップを発揮する橋下知事の登場がその思いと適合した。ときに過激で、品のない発言をすることもあるが、クリーンでしがらみもないのが人気の秘訣(ひけつ)だろう。

 83・2%という支持率はほぼパーフェクトといってもよい高さだが、「賛成が多いから何をしても良い」という理屈が一人歩きすると、独裁政治を生む恐れがある。過去の独裁政治を振り返っても当初は大衆の高い支持を受けていた。

 支持率の高さを内実の伴ったものにするためには、課題についても考える必要がある。

 まず、知事には政治家と行政のトップという二つの顔がある。政治と行政の比率は「2対8」と言われることもあるが、橋下知事は政治家としての発言が多い。意見を述べることも大事だが、現状のルールや仕組みを軽視しすぎるのが気にかかる。トップがルールを無視すれば、仕組みが崩れかねない。

 第2に、体系的政策をつくるのが不得手なのではないか、ということがある。

 橋下知事は問題点を顕在化させ、事態を変える力がある。ただ、「モグラたたき」のように、問題が出るたびに対処しているように映り、政策がどう結びついているのか見えにくい。

 知事ひとりがすべてをするのは難しいので、「一人だけが頑張る」というやり方ではなく、もっと組織的に智恵を集める方法を導入するべきだ。府庁内部だけでなく、外部に頼るのも方法。しっかりと知事に直言できるブレーンを持つことが大切だ。

 第3に議会との関係。「自分を支持する議員を増やす」という動きばかりに傾注するのは良くない。議会をチェック機関として機能させるためには、議会が知事のいいなりになってはだめ。権力の集中ではなく、権力の分散こそが民主主義の原則だからだ。 (談)

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by jpfnlzpryy | 2010-02-09 09:43
 国際対がん連合(UICC)日本委員会は世界対がんデーの2月4日、東京都内で「がん予防は子どもから」をテーマに公開シンポジウムを開いた。たばこをやめる、肥満を避ける、がんの原因となる感染を防ぐことなどで「がんは予防できる」との観点から、がんや学校教育の専門家ら6人が講演。会場では医療従事者や教育関係者、一般市民など約120人が熱心に耳を傾けていた。

 「ワクチンで予防する子宮頸がんと肝がん」のテーマで講演した愛知県がんセンター研究所疫学・予防部部長の田中英夫氏は、子宮頸がんの原因物質ヒトパピローマウイルスや、日本で昨年12月に発売された子宮頸がん予防ワクチンなどについて説明した。
 また、高校生などが生物の授業で、細胞、各臓器の位置や働き、ウイルスなどについて学ぶことを指摘。ワクチンで予防できるがんがあることを中高生が理解するために、「これらの情報をお互い関連付けることで、頭に入って行くのではないかと思う」とし、生物などの授業を通じてがん予防への理解が広がることへの期待感を示した。

 大阪府立健康科学センター部長の中村正和氏は「タバコとがん-子どもの未来の健康を守れ」のテーマで、未成年者の喫煙の問題点やたばこ依存症となる仕組みを説明し、喫煙などが「深刻な薬物乱用に進展する入門薬物、『ゲートウエードラッグ』になることが分かっている」と指摘。喫煙防止対策として、「たばこの値上げ」など、たばこを入手しやすい環境の改善を行うことなどを挙げた。

 国立成育医療センター成育政策科学研究部室長の原田正平氏は講演「子どもの生活習慣とがん予防」の中で、年齢ごとの健康対策啓発の必要性を指摘。その上で、「(がん対策などを)やってはいるが、縦割り行政である」「分かりやすい形での啓発が少ないのではないか」と問題点を指摘し、シンポジウムを通じて「がん予防に肥満対策や運動の促進が関係し、それが子ども時代から重要な意味を持つということを知ってもらえたら」と述べた。

 東大大学院教育学研究科教授の衞藤隆氏は「日本の学校教育にみる、がん予防」のテーマで、子どもたちががんについて「学習し得る機会」について言及し、学校教育の中で「がん予防」学習を行うための現実的な策として、学習指導要領に対応した内容の副教材の開発を提案した。

 兵庫教育大大学院教授の鬼頭英明氏は「世界の学校教育にみる、がん予防」のテーマで、米英の健康教育などについて講演した。

 最後に講演した財団法人札幌がんセミナー理事の小林博氏は、「子どもが親を変える-スリランカ10年の経験から」と題して、同法人のスリランカでの活動を紹介。現地の学校で子どもたちが、▽健康のために何ができるかなどを自由に話し合うワークショップ▽ワークショップの結論をニュースレターにして発行-などに取り組んだ結果、子どもたちに共鳴する形で親らの行動変容が起こり、喫煙率の低下、飲酒量の減少などが見られたことを説明した。


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 資金管理団体の土地購入をめぐって東京地検の捜査を受けたものの不起訴処分となった民主党の小沢一郎幹事長が2010年2月4日、民主党本部で記者会見した。「公平・公正な検察当局の捜査の結果」と神妙な面持ちで語りつつ、「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」と続投を表明した。

■元秘書起訴には「大変残念、お詫びを申し上げたい」

 東京地検が小沢氏の不起訴処分を発表してから約2時間後の午後8時前、小沢氏は民主党本部の会見場に姿をあらわした。まず、

  「このたびの私の政治団体に関連することで、国民の皆様と同志の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを心からお詫び申し上げたい」

と謝罪の言葉を口にした。その後、自らが不起訴になったことについて、

  「公平・公正な検察当局の捜査の結果として受け止めている」

と発言。一方、元秘書の石川知裕議員ら3人が政治資金規正法違反の罪で起訴されたことについては、

  「大変残念。国民の皆様や同志の皆様にお詫びを申し上げたいと思う」

と語った。

■「幹事長職を返上しなければならないとは考えていない」

 監督者としての責任について記者から問われると、

  「代表者だから最終的責任は私にあるというのはその通りだと思う」

と述べながらも、

  「石川自身も不正な金は一切もらっていないということを最後まで主張していたと思うし、報告書の形式的なミスの責任を問われている」

と発言。水谷建設などからの裏献金はなかったと改めて主張した。さらに自らの進退については、

  「幹事長の職責を返上しなければならないとは考えていない」

と辞任を否定。

  「自分の任務について一生懸命努力しながら、国民の皆様の信を取り戻すべく頑張りたい」

と語った。

 会見のあいだ中、小沢氏は神妙な表情で、言葉を選びながら自らの心中を語った。約10分間の会見のなかで、「検察の公正な捜査」という言葉が3度も出てきたのが印象的だった。


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by jpfnlzpryy | 2010-02-07 17:04
 インターネット上に開設された仮想空間での投資話で違法な勧誘を行い、消費者庁から業務停止命令を受けたマルチ商法の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、07〜08年の2年間で約90億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。追徴税額は二十数億円に上るという。

 所得隠しを指摘されたのは、ネット関連会社「ビズインターナショナル」(さいたま市)のほか、ビズ社がシステム開発などを委託している「I.D.R」(東京都港区)と「フレパー・ネットワークス」(同)。

 関係者によると、ビズ社は仮想空間「エクシングワールド」を開設し、「会員が10万人集まれば必ずもうかる」として会員を募るための販売促進用キット(計39万8000円)を販売。約2万3000人から約90億円を集めたが、業務をI社やフレパー社に委託・再委託するなどして実体のない架空経費を計上していたとみられる。

 取材に対し、フレパー社の関係者は「税務調査は受けたが、所得隠しの指摘はない」と話し、I社は「コメントは控える」としている。消費者庁は昨年11月、ビズ社に対し特定商取引法に基づく6カ月間の業務停止命令を出し、I社とフレパー社についても社名を公開していた。【石丸整】

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